2009年03月06日

自己破産手続きに必要な費用

自己破産を申し立てする場合、基本的には債務者になる人は限りなく一文無しの状態に近いということが多いはずです。
そうでなければ、そもそも自己破産などすることもないのですから。

ただ、それとこれとは別というような感じで、自己破産をするにも費用が必要となります。

では、具体的にどの位の費用が必要となるのでしょうか。自己破産とひと言で言っても、その詳しい内容は人によってそれぞれ違います。
具体的に言うと、財産を持っているかどうかによって全く別の問題となります。

そして、それに応じて自己破産費用も変わってきます。
更に、弁護士や司法書士を依頼すれば、当然その費用がかかってきます。
それらを踏まえた上で、自己破産に関する費用がどのくらいになるかを見ていきましょう。

まず、費用が最もかからないケースは、財産が無い状態・・・。
それは同時廃止事件と言う扱いとなり、手続の全てを自分で行う場合です。

この場合だと、費用は2〜3万円ほどで済みます。
それでも、財産が無い人からすると結構な金額だと思う人もいるかも知れません。
国や裁判所に何らかの申請をすると、それなりに費用が必要です。

次に、同じ同時廃止事件扱いになる場合でも、弁護士や司法書士に依頼した場合。
相場と考えられる費用は、弁護士の場合40〜60万、司法書士の場合15〜30万のようです。
ただし、半分を着手金として支払い、残りの半分は成功した場合に支払うというのが一般的です。

ただ、司法書士の場合は一括支払いというケースも多いようです。
これにプラス相談料となるので、やはり結構な金額になります。
同時廃止事件扱いとなる場合は、ひとまずは相談だけしてみて、実際には全て自分でやるのが一番良いかも知れません。

その次に、財産を所有していて「管財事件」の手続等を自分一人で行う場合です。
自分で管財事件を行うという例はほとんど無く、それでも費用は50万程かかると言われています。

それは、管財人を雇う必要が発生するために高くなるからです。
少額管財手続の扱いになる場合、約20万円ほどかかるようです。
もちろん、弁護士を雇うとなればこれにプラス20〜40万がかかります。
トータル金額が100万円くらい必要になる場合もあるようです。
posted by 物知り博士 at 12:00| 自己破産について