2009年03月09日

免責決定の審理

管理事件や同時廃止事件のどちらの場合でも、これらが終結すると破産手続の開始決定がひとまず一段落したことになります。
しかし、自己破産の成立にはまだ至っていません。

自己破産を成立させるためには、免責の審理が行われて免責が成立することが必要となるからです。破産と言うのは、その借金を返済する能力が無いと認定する為のものなので、借金を全て帳消しにすることとはまた別問題になります。
借金を帳消しにするためには、免責の審理という審判を仰いで、免責決定がなされる必要があるのです。

免責の審理は、破産法が改正された時、最も大きな変更を受けた項だと言われています。
以前は、裁判所が免責の審理をするために破綻者を呼んで審尋を行っていましたが、今現在ではその必要は無くなったようです。
ようするに、わざわざ期日を決めて時間を要する必要が無くなったということです。

ただ、場合によっては裁判所に呼び出されるケースもあります。
裁判所で免責の許可・不許可のどちらかに決定が下るのが基本ですが、まずはその決定あたって債権者から話を聞くことになっているようです。
自己破産となった場合、最も不利益な状態になるのが債権者なので、彼らをないがしろにできないために行うことです。

もしも管財事件の場合ですと、管財人からも話を聞きます。
そして、裁判所は既に提出された資料を基にして、免責するのが妥当か否かを判断します。
この判断が終了すると、債務者にその結果が報告されます。

ここまで来ると自己破産の審議もいよいよクライマックスですね。
その前に、何か不審な点が見つかったりした場合には裁判所から呼び出されるので、必ず指定された期日には出向くようにして下さい。
posted by 物知り博士 at 12:00| 自己破産について