2009年03月10日

破産管財事件になった場合

管財事件としての取り扱いが決定した場合、まず最初に管財人となる弁護士が選定されます。
そしてその管財人の裁量によって、債務者が所持している財産が換価・分配されます。

ただ、全て管財人が自分で決めるということではありません。
当然ながら、債権者も何か言いたいことがあるでしょう。財産の一部がいくら管財人によって分配されるとは言え、その金額は借金の総額のごく一部にしか満たないので、債権者としてはいくら法律で決定されていることとであっても、納得できず不満が大きいものとなるでしょう。

そのようなことを考慮して、債権者集会が行われています。
これは、複数の債権者から意見を聞いて、管財人がそれにより財産分配の判断材料にするためのものです。
ここで、ある程度の調整がされることになります。

この調整が終わると、正式に債権が確定して債務者の財産が順次換価されていきます。
換価と言うのは、簡単に言うと換金のようなものですね。
土地や家などがどの位の金額で売れるかということと同じ意味になります。

この場合、基本的に管財人である弁護士が相場と照らし合わせて決めていきますので、管財人の違いによって金額に大きな差が生まれることはありません。

換価が決定した後、債権者へ配当される金額も決まっていきます。
その後、実際に配当されて、比例分配されていくこととなります。
ここまで終了すると、債権者集会で管財人がそれらの報告をし、報告をもって裁判所は破産手続が全て終わったことの決定を行います。
管財事件はこれにて終了です。

この段階で自己破産が成立したかと言うと、実はそうではありません。
この段階では、管財人によって管財事件が解決しただけで、破産の成立が完了したということで、重要な免責はまだです。

自己破産がきちんと成立するためには、しっかりと免責も申し立てて無事に受理されなくてはなりません。
そこまできちんと成立した時に初めて、自己破産が全て達成したと言えるのです。
posted by 物知り博士 at 12:00| 自己破産手続方法