2009年03月28日

自己破産制度は法律で決められた権利

自己破産は、破産法という制度がかなり昔の1922年(大正11年)にはすでに定められていて、制度としての歴史は古いのです。
その後、2005年に改正されて、昔と比べると現在では利用しやすい制度になりました。

まずしっかりと認識して欲しいのは、自己破産という制度は「私たちの誰しもが持っている権利」と言うことです。自己破産は、法律によって定められ、私たちに与えられた国民の持つ立派な権利の1つです。
債務者には、これを施行する時に非常に多大な重圧がのしかかります。

それは何かと言うと、自己嫌悪であったり債権者に対する罪悪感であると言えるでしょう。
中には、決して主張としては正当ではありませんが、自己破産申請に対して直接債権者が制止するよう働きかけるケースもあります。
同じことの繰り返しになりますが、自己破産と言うのは国民の持つ権利なのですから。

ただ、自己破産をすることは権利なのですが、決して借金を踏み倒すための権利・権限では無いということ認識していなければいけません。

債権者や債務者のどちらにとっても、返済能力の無い者にいくら請求をしてもそれは全く利益にならない無駄な行為なので、それならば両者に少しでも建設的な状況を作るために国が介入しようという制度です。
国が介入するため、債権者にとっては借金を踏み倒されることになって納得できなくても、決定には従わざるを得ないわけです。

借金が帳消しになる代償として、債務者には様々なペナルティが生じます。
当然ですが、権利である自己破産でも決して何回でも行える制度ではありません。

一度自己破産をしてしまうと、その後また同じ状況になったとしてもある一定期間中は自己破産の申し立てをすることができません。
このような点もよく考えて、借金して返済できなくなっても自己破産すれば大丈夫・・・とは決して思わないことです。
posted by 物知り博士 at 12:00| 自己破産について